史上稀に見るGWの幕開けということで皆さんいかがお過ごしでしょうか。
筆者は、昼ごろ3日分程度の食材の買い出しが終わり、手洗いうがいをして一息ついたところです。
さて、今回の記事は昨日Twitterのタイムラインを見ていて感じた話になります。
「パチンコ」という言葉を聞くだけでも嫌悪感がある人もいると思うので、実はあまりこの方面の記事を書きたくありませんでした。
しかし、ブログで時々取り扱っている「信用」に直結する内容でもあったので、概念的な部分を一緒に考えていただければ幸いです。
また、以下で「パチンコ屋」と言っているのはパチンコ屋を経営している会社の経営陣あるいはその店舗運営の管理者のことを指していて、命令にしたがって働くスタッフはただの労働者として別に考えていますので、一応申し添えます。
※例えば、営業を決定する管理者が悪い決定をしたとしても、スタッフは何も考えずに体を動かしているだけで、社会的な意味での責任感は全く違うということ。
社会に対して信用を示すチャンスだった
全国的な緊急事態宣言からおよそ10日程度経過しました。
そして、GW前の人の移動を食い止める更なる動きとして、各都道府県の首長はパチンコ屋のような遊戯施設に休業をするよう要請しました。
「3蜜」を避けることや、県境を跨いで人が移動しないようにすることを目的としたものです。
本来なら、本日4/25時点で営業しているパチンコ店はほぼ存在しないはずだったのですが…。
各地で業界の残念さを露呈するようなことが起きているようです。
お住まいの地域のパチンコ屋を覗いてみてください。
本来的には「休業の要請」が出ているので、営業している店はないはずです。
ところが、ニュース等で報道されているとおり休業の要請に従わない店舗があるようです。
これによって「1店舗でも営業をしているところがあるなら、ウチも営業するぞ！」という店も今後出てくるかもしれません。
パチンコ店としては、GWが稼ぎ時だと思っているでしょうけど、それは観光施設にしても飲食業にしても同じです。
なぜ不要不急の代名詞とも言えるパチンコ屋が、のうのうと営業しているのでしょう。
この行為は、間違いなく地域社会の信頼を裏切った行為です。
これまでは「パチンコ屋なんてどうでもいい」と思っていた人も「こんな事態なのになぜパチンコ屋が営業しているの？」と怒りの矛先が向かう可能性もあるでしょう。
逆に、要請が出てパチンコ屋が一斉休業できていたなら、
「パチンコ屋も地域に根ざすいい企業になったもんだ」
と評価を得られていたかもしれません。
ここでの利益を取りにいくより、信頼をとっておいた方がよかったのに…と個人的に思います。
GWまでは個人が自粛する責任があった
以前の記事でも書いていますが、都道府県の首長が休業要請を行うまでは「個人」が自粛を行うべきだったと筆者は考えています。
根拠なく人の自由、行動、思想、就労の機会など人権に触れることを阻むべきではない要素が強かったからです。
しかし、GWからは多くの自治体でパチンコ屋等の遊戯施設にも休業要請が出されました。
これは、自治体として人的・社会的な防疫措置（公共の福祉）として発せられたものです。
それをパチンコ屋のような一部団体の身勝手な介入によって、バランスを崩していいはずがありません。
現時点では、罰則や法的拘束力がない首長による要請ですが、要請に従わない（分別がつかない）企業がある以上、今後は外国のように罰則化する必要も出てくるかもしれません。
他方、要請前と要請後では社会的責任が個人から企業へと変化してはいますが、個人にも引き続き「自粛する責任」は残っています。
大阪府は店名の公開に踏み切った
先日4/24、やり手の大阪府吉村知事は、休業要請を受け入れないパチンコ屋の一部店舗に対して「店名公表」を行いました。
これには賛否両論があり、賛成派としては「社会的制裁になる」など、反対派としては「逆効果だ」「空いてる店に客が行く」などの意見が見られました。
筆者としては、現時点では逆効果だとは思いますが、長期的に見れば効果的な施策だと思います。
長期的と言っても、今後営業停止処分などを監督官庁が執行することとなったときのことですが。
「行政からの要請に従わなかった」という事実は間違いなくマイナスに働くでしょうから。
まあ、行政からの命令が必要になったり、裁判したりするほどの状況なら、パチンコ屋は事業から撤退している頃かもしれませんが。
ちなみに要請に従わない店名の公表については東京都も4/28から実施するようですので、この対応が全国に波及するのも時間の問題かもしれません。
警視庁と警察庁も黙っていないはず
パチンコ業界が首長からの要請を無視できる理由の一つとして考えられるのは、営業許可権者が都道府県知事ではないことです。
パチンコはどの法律にもとづいて営業しているのかというと…
見出しに「警察」と書いたので、勘がいい人はお気づきですね。
そう風俗営業法、俗に言う風営法です。
店舗所在地の管轄警察署が許可しています。
なので、県や市の窓口に文句を申し入れるのはちょっとズレています。
それに窓口は、事業者や市民のコロナ対策で手一杯でしょうから、
「パチンコ屋に対するご意見は警察署へ」
と横流しするのが当然の流れでしょう。
そうなると、意見を受けた警察組織は、何もしないわけにはいかないので「要請に従わなかった」実態を踏まえ調査し、その悪質性から営業停止処分を検討する可能性も出てくるでしょう。
とは言っても、知事とか市長とかに比べると、警察署のトップである警察署長は「何してるか分からない」くらい存在感が薄いものです。
そのため、警察組織のトップである警視庁や警察庁が全国の警察署に強い方向性を示さないと地方はなかなか動いてくれないかもしれません。
ただ覚えておきたいのは、要請に従わないという「悪意のある行為」については確実に社会の信頼をすり減らしていくということ。
その信頼の急降下は住民の声になって許可権者に届き、やがてパチンコ屋に対する厳しい規制・命令へとつながるでしょう。
あとがき
話の流れが下手くそだと思ったので、少し振り返ってみます。
・要請前までは自粛の責任は個人にあった
・首長の要請（防疫措置）による休業措置は企業に求められた
・要請に従わないことは「行政の指示に従わなかった事実」として残る
・また、要請に従わないことは「社会に対する悪意のある行為」でもある
・パチンコ屋の監督官庁（許可権者）は警察である
以上を踏まえ、今後は「要請に従わない悪意ある行為」を続けるパチンコ屋に対して、法律の許可基準に基づき許可している警察署が対応をしないわけにはいかなくなってきます。
これまでは、3蜜の空間に該当する可能性が高かったり、この時期にパチンコ屋に出入りする道徳性などの観点で、パチンコ屋は批判されていました。
これらは「感染予防を徹底している」「営業時間の短縮などお客さんにもできるだけ自粛を呼びかけている」など、適当な言葉でも誤魔化せました。
しかし「首長（行政）が判断した要請に従わない」という事実は、社会通念上誰の目に見ても「悪意のある行為」として誤魔化すことはできません。
今回、要請に従わなかったことによって、罰則法案の公布に一歩近づいたのかもしれませんね…。
ここから、この業界は信頼を回復することができるのでしょうか。
一つのビジネスモデルを観察する意味では、復活を見守っていきたいと思います。
