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人口流出全国ワースト1位の長崎市が若者を取り戻すには

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今回は長崎県長崎市の人口流出について考えてみたことを書いてみようと思います。

「人口流出ワースト1位」と聞くからには、産官学が連携して何かしら特別な対策をしているはずですけど、そういった具体的な対策はあまり耳に入ってこないですよね。

長崎市にとって人口流出は死活問題のはずですけど「まだまだ人口がいるし大丈夫」という感じなんですかね?

あるいは、手のうちようがない…と諦めているのでしょうか?

ということで、長崎市の政策をのぞきつつ、若者の人口動態について考えてみたいと思います。

 

長崎市の平成31年度予算(当初)

まずは、自治体が若者の人口流出についてどれほど「カネ」を使っているのか、関連事業と思える費目を抽出してみました。

なお、長崎市の平成31年度予算歳出総額は、213,200,000千円です。

資料はこちら→長崎市議会HP:https://www.city.nagasaki.lg.jp/gikai/1050000/1054000/201902/p032502.html

 

ながさきウェルカム推進費 49,328千円(歳出の0.02%)

まずは4千万円以上の割と大きな予算となっているこちらの事業。

事業説明を議会資料から引用すると以下のとおり。

平成30年の人口の社会動態において、若年層の転出超過を要因とする減少が深刻な状況であることから、喫緊の対策として、移住者を支援するための専任の組織を設置するとともに、特に若い世代、働く世代をターゲットとして移住支援策を充実し、長崎市への移住者を増加させようとするもの。

引用:長崎市議会 平成31年度長崎市一般会計予算【総務委員会】企画財政部資料

この文章、予算を通すためだったのでしょうけど、問題のすり替えが起きていますよね。

人口の減少(社会減=転入ー転出)について、書き出しでは「若年層の転出超過を要因とする減少」と言っておきながら、その対策が「移住者(転入者)を増加させる」になっています…。(これ以上書くと怒られそう笑)

国庫負担と県負担が「ドーンッ」とあって市予算としては「たすかるぅ〜」と喜んでたら、細かいところを見落としちゃったんですかね…。

事業内容としては、移住者・世帯に対して補助金給付、相談窓口の設置、移住希望者の掘り起こし・啓発といったものでした。

 

若者雇用促進費 18,166千円(歳出の0.008%)

若者の雇用を促進しようという意味で「商工費」から、企業認知度を高める情報発信や、学生と企業の座談会、就職に係るセミナー、企業への採用補助金、UIJターン促進などに予算が充てられています。

 

気になったのは、学生と企業の座談会は学生30人と企業20人で478千円?

参加した30人と企業以外、特に他の学生に恩恵はあるのでしょうか?(笑)

 

あと、就職セミナー的なものは対象者の保護者に対しても行われているようですが…「親の意見を聞いて仕事を決める時代じゃないですよ」とツッコミたくなりました。

 

人口流出防止政策としてどうなのか

人口問題に有効なのは子育て、保育、教育の充実とかもありそうですが、言い出したらキリがなくなります…。

なので、人口の社会減を食い止めるための目的で直接的にやっている事業として、上の2つをピックアップしてみました。

 

果たして、これらの政策で人口減少ワースト1を脱出できるでしょうか。

答えは「No」だと思います。

 

他の自治体と政策を見比べてみるとわかりますが、移住者支援なんてどこの自治体でもやっています(というか国策です)し、予算額としても規模はそれほど大きくないからです。

国から予算がきたから「とりあえずつけとくか〜」みたいな印象を受けました、長崎市の事業。

※他の自治体とやっていることは同じと言っているだけで批判するつもりはありません。

 

若者が戻ってくる要件はシンプル

さて、ここまでは自治体側の政策を見てきましたが、自治体だけに期待しても大きな変化はないことが分かりましたので、別方面についても考えてみようと思います。

若者が自発的に長崎に戻ってくるとしたら「コレだけは外せないよね」というところです。

 

持続性のある給与・仕事

長崎市議会の地域づくり・人口減少対策特別委員会報告書でも触れられていましたが、若者が企業を選ぶ際に見ているのは、やはり給与面です。

加えて、長崎の第3次産業では非正規雇用が多いと聞きますし、そもそも中小企業はこれからのAI・ロボット化の波で仕事が減っていくこともありますので、単に給料が高いだけではなく、機械に置き換わらないような、あるいは機械を利用してさらなる付加価値を産むクリエイティブな仕事が増えることも大事でしょう。

例えば、IT関連の事業であれば、仮想ソフトウェアやテレワーク等を駆使することで長崎にいながらでもできる仕事の選択肢が増えます。

実際に長崎市内では、IT関連の企業がテナントとして入れるビルの整備が始まっているようなので、これはいい動きだと思っています。

 

あとは、単一の企業の給料が低いなら複業を一般化していく柔軟性も必要でしょう。

行政が民間企業に「複業」を推奨していくのも大事で、これからの時代の流れだと思います。

 

出会い・結婚

収入が多少下がろうと、結婚できるなら地元に戻ってくる人もいるかもしれません。

夫婦になれば世帯収入も増えますしね。

 

今のところ移住支援の典型としては「仕事×移住」の要素で支援されていることが多いですが、ここに「出会い」を掛け合わせて「仕事×移住×出会い」の形で支援してあげると、若者は戻ってきやすいのかも…。

 

あとがき

定住者を増やして街を盛り上げるのも大事ですけど、そもそも「定住」っていう概念自体が当たり前ではなくなる可能性もあります。

長崎市内にはそれこそ「住み放題」のHafHというサービスが登場していますし、世界を見ればAirbnbなどの「一定期間だけ借りて住む」サービスもあります。

こういう人たちを「アドレスホッパー」なんて呼んだりもします。

なので、転出・転入者が増えた減ったで一喜一憂すること自体がそもそもナンセンスな話なのかもしれません。

 

企業・大学・自治体のいわゆる産学官ができることとしては、住民だろうと、観光客だろうと、短期滞在者だろうと「コト消費をしたいと思わせる魅力的なコンテンツがある街づくり」に尽きると思います。

最後はスケールが大きい話になってしまいましたが、自然を含めて観光資源が他の自治体よりも豊富な長崎市にはまだ成長可能性が残されていると思いますので、これからに期待したいと思います。

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フラペ
フラペ
長崎の20代/縛られのサラリーマン/街コン合コンの果て何があるのか模索中/人との巡り会いや恋愛関係を中心に記事を書いています/プロフィール画像はフラペ君!知り合いが描いてくれたオリジナルキャラです/

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