今日は昭和の日ということで、お休みの人が多いと思いますがいかがお過ごしでしょうか。
筆者は昼食のカレーがキーボードに少しかかってしまい萎えているところです。
さて、連日コロナウイルスのニュースが絶えない中ですが、またしてもコロナの記事を書きたいと思います。
今回注目したのは、コロナウイルスが長期化した場合の最悪のシナリオ（経済面）です。
筆者は経済学者でもなければ、シンクタンクの専門家でもないので、書いていることの信頼性はそれほど高くありませんので、始めに断っておきます。
ただ、最近のSNS上で発信されている内容にちょっと思うところがあって、国民全員が今一度、自らの仕事や消費スタイルを見直しておいた方がいいんじゃないかと思ってキーボードを叩いています。
例えば教育の問題。
通信環境やデバイスの整備を今から各地方自治体が始めたところで、全国にバランスよく普及させることは難しい話。
つまり「教育格差が生じる見込み」はある程度確定的なものになっています。
別方面では、飲食業の問題。
一定期間なら、飲食業界もテイクアウト戦略で凌ぐことができるでしょう。
ただし、コスト的に「家庭食＜外食テイクアウト」となるのは明らかなので、コロナの状況が長引けば、飲食業はさらに需要が落ち込みます。
今はテイクアウト戦略で息ができているのは“まだ”お金を持っている家庭があるからです。
なかなか、コロナウイルスという霧が晴れる兆しが見えてきませんが、現状を確認することと、正しい方向で準備をしておくことが大事だと思いますので、どうぞお付き合いいただければと思います。
また筆者も書き出しながら整理している部分もありますので、内容に間違い等あればご指摘いだければ幸いです。
それでは、本日の記事をどうぞお楽しみください。
産業の活動停止
今回の記事では見出しを時系列順で並べていて、現代→未来という軸で書いていきたいと思います。
まずは「産業の活動停止」ということで、これは現段階の日本の状況ですね。
政府が発表した緊急事態宣言によって、3蜜の条件にあてはまる産業や、不要普及の産業など、主にサービス業で営業を停止しているところが多くなりました。
一方、食料品や交通・物流インフラ、医療・介護施設、官公署（教育を除く）などについては、必要最小限のレベルで営業が続いています。
東京ほか6府県が4月8日から、その他が4月16日から各施設への休業等を要請し始めました。
倒産・廃業の増加
その緊急事態宣言による営業自粛の要請は当初5月6日までの予定でした。
しかし、メディアでもチラチラと見え隠れするように、5月6日の解除されない可能性もあります。
最近では、
『GWはみんな「#stay home」でコロナをやっつけよう！』
と、日本的な「和」の心に協力を求める動きもあって日本に生を受けてよかったと思うモノです。
ところが、このGW期間たとえば沖縄県への旅行の予約は6万人分の席が埋まっているとのこと。（ネットニュース参照）
沖縄に限りませんが、英単語を読めない人がこのG…ゴールデンウィークに、またやらかしちゃうんでしょうね。
でもGWの6万人の旅行客がいなければ、旅行会社も、航空会社も、空港管理会社も、観光地サービスも稼ぎがなくなれば、倒産や廃業も見えてくるので、会社としては生き残りに精一杯なはずです。
「そんなのはどの産業でも同じだ」という声も聞こえきそう…。
ただし、“どの産業でも同じ”ではないですけど。
例えば、生活用品や食料品、医薬サービス、交通・流通インフラなど、生活必需の産業がストップすると全国民が生活できなくなります。
逆に、生活必需以外の産業はコロナが長引けば長引くほど、倒産・廃業の窮地に立たされるでしょう。
業態や規模によりますが、コロナによる休業は早ければ2ヶ月、絶え抜いても1年ほどで資金がショートし始めるのも時間の問題かと…。
※既にコロナ倒産・コロナ廃業は顕在化し始めています。
詳しくは次の見出しで説明します。
可処分所得の出し渋り
ビジネスは様々な顧客を相手にしますが、BtoB(Business to Business)、BtoG(Business to Government)、BtoC(Business to Consumer)などの形態があります。
前の2者、法人や行政は前年度中に獲得した予算の中で当年度を動いているので、少なくとも次の3月31日を迎えるまでは、同じように取引できる可能性が高いでしょう。
一方、BtoCである一般消費者向けのビジネスは、不況を一番に感じやすいところにあります。
例えば、財布に10万円あったらLチキ、おにぎり、コーラ、ミンティア、龍角散のど飴、ホットコーヒーを買うことにそれほど迷いはないでしょう。
しかし、財布に500円しか入っていなければ、500円以内で買えるものを計算しないといけませんし、そもそも500円を使うべきではないという選択肢も考えないといけません。
先ほどの「倒産・廃業の増加」の事前段階として雇い止めも現実的に起こりうる問題ですし、そうなることを考えた人たちが生活必需品以外のものを積極的に購入するとは考えられません。
現在、飲食業やサービス業などは「コロナウイルスによる感染予防」によって来店を避けられているかもしれません。
ただ次のフェーズとして「出し渋り」によっても客足が遠のくタイミングもやってくることを見越しておく必要もあります。
通貨供給量増加策
正直なところ、現実的に「出し渋り」まで経済が冷え込んでしまうと、そこからは私人同士の経済取引だけでは、経済は元に戻せないレベルになっている頃かと思います。
ここで、ざっくりした経済の話をしたいと思います。
例えば、日本全体にお金が100万円あったとします。
お金持ちの人が50万円預金、中流層が30万円を預金、市場に流通している通貨供給量（マネーサプライ）が20万円であるなら、当然、経済取引の最大額は20万円しかありません。
しかし、それでは経済取引が活発にならないので、中央銀行は新たに20万円を増刷します。
その20万円が市場に流通している通貨供給量（＝マネーサプライ）として、経済活動に使われないと政策は発揮されないわけです。
近々、政府が各世帯に給付予定の10万円があります。
これをどのように使うことが日本のため社会のためひいては自分のためになるのか、頭のいいみなさんならわかるはずです。
「役に立つ」から「意味がある」へ
ここまでを踏まえて、悲観的な未来が待っている気がしてきましたか？
と言うか、読み疲れましたよね。
長文を読んでくださってありがとうございます。
もちろん「悲観的な未来が待っている」という予測だけでは何の意味もないので、筆者なりにこの話に付加価値をつけたいと思います。
ちなみに、先日読んだ本「ニュータイプの時代（山口周）」の影響を受けています。
本書では、これからは「役に立つ」が不要になって「意味がある」が重要な時代になっていくことについて言及しています。
深く読み込めていないので詳細は避けますが、ちょっとだけ考えたことを書いていきます。
我々は「モノ」が不足していたからこそ、企業に張り付いて「モノ」をひたすらに作り続けてきました。
2000年代に入って「モノ」が充足し始めてからも人は「モノ」を供給過多なまでに作り続けています。
しかし、物を作る過程の効率化や方法、解決策が一通り整った段階で、人は考えをシフトすべきでした。
例えば、コンビニでハサミが10種類並んでいたとして、
「どれが一番切れるハサミか？」
と迷う人はいるでしょうか。
一般的に考えれば、たぶんハサミなんて切れれば（役に立てば）どれでもいいはずです。
実際に、コンビニにはハサミは売っていても1〜2種類ですよね。
ところが、タバコの場合は、コンビニに豊富なラインナップがあります。
味が、香りが、パッケージのデザインが、成分量が、消費者にとって「意味がある」からです。
繰り返しになりますが、私たちが今後「モノ」を作って、売っていくときに大事なのは「役に立つ」こと以上に、消費者にとって「意味がある」ことです。
これを飲食業に例えるなら、パスタをパスタとして提供していはいけないということです。
空間（照度、家具、個室）や料理（飾り付け、SNS映え、量）などを細かくデザインして提供しないと、その一皿は「役に立つ」止まりであって「意味がある」に達することはできないということです。
なので、大きな概念として飲食業に限って言えば、薄利多売モデルは死んでいき、高価かつ高付加価値の飲食店がこれからは大成していくのかもしれません。
