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全国一斉休校「要請」ニュースで首相を批判するのは読解力がない証拠

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今朝の一斉休校のニュースはさすがに違和感を覚えずにはいられなかったので、ちょっとそのことに触れたいと思います。

まず今朝の段階での一斉休校ニュースの核心は「首相が地方自治体に向けて、感染予防に対策を講じるよう要請を出した」でした。

しかし多くのニュースメディアの見出しは「コロナ対策全国一斉休校」「一斉休校を専門家が批判」「一斉休校を聞いた教師の声は」「一斉休校時の家庭の対応はどうする」など…

あたかも「全国の学校が一斉休校になることが当然」かのように報じました。

もし一斉報道を見て、首相を批判しようと思ったなら、ちょっとニュースの読み方に気をつけた方がいいと思います。

確かに政府の感染拡大防止対策は後手後手に回ってしまい、華麗な対応には程遠いものでしたが、少なくとも今回の一斉休校については、首相が批判されるような内容ではありませんでしたよ。

どういうことか見ていきましょう。

 

マスコミはPV数が欲しいだけ

以前の記事でも紹介しましたが、マスコミは広告費で生きているので報じる内容の「正しさ」よりも「スピード」や「話題性」あるいは「広告主への忖度」を重要視します。

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ニュースには必ず意図がある〜「鬼滅の刃」売上ランキング独占!?〜Webのニュースで「鬼滅の刃」の漫画が売り上げランキングを独占しているニュースを目にしたので、こういうニュースを見るときに注意しておいた...

この一斉休校の件について言えば、マスコミはとにかく他のメディアよりも早い「スピード」と、内閣支持率が落ち込んでいるタイミングでの「話題性」を重視して報道していました。

事実、薄っぺらい記事のくせして、首相が批判される的になりそうな内容で書いて「バズ」狙いの記事が多かったです。

アクセス数がアクセス数を呼び、さらに別のメディアにも取り上げられ、Yahoo!ニュースのタイムラインに乗ったりしたので倍々でマスコミはうはうはだったでしょうね。

しかし、そこには国民に対して「正しい」報道をしようという気は毛頭ありません。

※ネットニュースの中にも読み返したくなるほど素晴らしい記事も時々ありますが、ごく稀です。

 

「要請」しても「決定権」は教育委員会にある

マスコミに誘導的報道によって、一部の人は「安倍首相が一斉休校を決めた!」という勘違いをしたかもしれません。

教育関係の法制度などを学んだことがない人や「要請」の法的拘束力を分かっていない人はきっとそう思ってしまったはずです。

でも残念ながら、一斉休校を判断するのは区市町村の教育委員会です。

教育の責務を負っているのは国ではなくて各自治体だからです。

最終的な判断は現場に委ねられています。

通達は内閣府→文科省→都道府県庁→市区町村→学校と流れていくらしいですが、今回の件で最終的に判断・意思決定を行うことになるのは「市区町村の教育委員会」です。

なぜなら「教育の責務」は法的な意味では国でも都道府県でもなく、区市町村にあるからです。

 

そして首相が行ったのは「要請」でした。

これは言い換えるのなら少し上から目線の「お願い」のこと。

法的な拘束力はありません。

 

当然、一斉休校を選ぶ自治体とそうでない自治体が出てきてもいいんです。

安倍さんは感染拡大防止のために要請を出して、むしろ「自治体が休校の措置を取りやすい空気感を整えた」と言えます。

そういう意味で今回の対応はよかったと思いますけどね。

 

「現場が乱された」とか「経済が回らない」とか身勝手な意見が飛び交っていますが、このタイミングで対策しなかった場合の社会混乱や経済的打撃を考えれば、少しでも早く対策をとった方がダメージが少なく済むのは誰にでも分かるはずです。

自分の立ち位置から見れば最適解であっても、他者から見れば最適解ではないこともあります。

首相の発言の裏には教育・経済・感染症などに関する何人もの専門家がいて、総合的にそう判断せざるを得なかったのだと思います。

確かに初期対応は遅れましたし桜を見る会で説明責任を問われている首相ですが、今回の判断は別件です。

筆者は英断だと思いました。

 

あとがき

今日は別の記事を書こうと思っていたのですが、Yahoo!に上がっていた記事の内容があまりにも雑で、誤解しかねない内容だったので、この話題を選んでみました。

マスコミの頭がいい人たちなら「休校はなぜ小中高だけなのか?」とか「幼稚園、保育園、大学とかほかの学校は?」とか深堀りしてほしいものです。

それか、事実だけを書くのであれば「安倍首相が各自治体に向けて一斉休校の要請を行うことを決めた。一斉休校は各教育委員会に判断が委ねられる。」と正確に報じて、あたかも首相の一存で休校が決まった的なニュアンスを感じさせない内容の方が国民は誤解しないで済むと思いますね

 

今日の午後15時くらいに追加で報道された記事「休校は各教育委員会の判断(文科省担当者)」とありました。

安倍首相もその後「柔軟に対応を」と声明を続けました。

 

面白かったのがこの報道に対して、

「柔軟に!と言っても既にどこの教育委員会も対応を決定してる頃だよ!」

とか、

「言うことコロコロ変わり過ぎ」

とかいうコメントが付いていたことでした。

 

首相は「要請」しただけで、法的拘束力のある通知はしていません。

「要請」なので教育委員会は、はじめから柔軟に対応しています。

 

「要請」を分かっていないのは批判をしたがるクレーマーや、浅はかな知識のメディアのライターのために、文科省や首相はあえて「誤解しているようだけど、この言い方なら分かるかな?」と追加したのだと思いますよ。

 

今回のことから学ぶべき教訓は、筆者の記事も含め「それって本当かな?」という目線も大事にして、質が高い情報を選ぶことと、情報の真偽を判別できる知識を持っておくことです!

それではまた明日!

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フラペ
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長崎の20代/縛られのサラリーマン/街コン合コンの果て何があるのか模索中/人との巡り会いや恋愛関係を中心に記事を書いています/プロフィール画像はフラペ君!知り合いが描いてくれたオリジナルキャラです/

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